機械設備やソフトを導入して、スタッフの残業時間を減らしたい…
院内DX（締め業務・勤怠管理など）をすすめて残業を減らしたいのに、導入コストがネックになっている…
このようなお悩みをお持ちではないですか？
そんなとき、心強いのが助成金・補助金の活用です。
今回は、クリニック経営で活用できる助成金についてまとめました。
支給要件
院内の生産性を上げる投資（機械設備・システム導入・コンサル・教育訓練など）を行いながら、事業場内最低賃金（院内で最も低い時給）を一定額以上引き上げた場合に、設備投資等にかかった費用の一部が助成される制度です。
助成額 最大設備投資額×３/４ (上限あり)
活用例
・精算機、釣銭機の導入
→締め業務が短縮でき、スタッフの残業時間の削減に繋がります。残業が減ることでスタッフの負担が軽くなり、働きやすさや満足度の向上も期待できます。さらに、患者様との金銭授受における渡し間違い・計算ミス・確認漏れなどの防止にもなり、トラブル回避だけでなく、患者様からの信頼向上や会計のスムーズ化にも効果的です。
※令和8年度版の要綱・要領は、厚労省の公式ページで公開され次第更新されます。現時点では令和7年度版が最新です。
支給要件
キャリアアップ助成金（正社員化コース）は、有期契約職員（非正規・パート等）を正社員へ転換し、あわせて賃上げ、賞与または退職金の支給かつ昇給制度の適用を行い処遇を改善した事業者を支援する制度です。
クリニックでは、受付・医療事務など「育てた人材に長く働いてもらう」ための定着施策として活用しやすいのが特徴です。
助成額 一人 ４０万円 (※重点支援対象者 ８０万円）
支給要件
残業削減・年休取得促進・勤務間インターバル導入など働き方に繋がる設備投資や外部コンサルティングなどを受けること。
・労務管理ソフトの導入・更新
・労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新 など
助成額 対象経費の合計額×3/4 上限あり
活用例 精算機、釣銭機の入れ替えや、レセコン(バージョンアップすることで、業務が効率化される場合など）
支給要件
育休取得者と面談、引継ぎ、育休中の情報共有、現場復帰の流れをプランニングする。
・対象労働者が育児休業を3カ月以上の取得すること
・原職等に復帰させること
・申請日まで6ヶ月継続雇用すること
助成額 60万円 (育休取得時30万円、復帰時30万円)
クリニックでは女性スタッフが多いこともあり、今後も産休・育休への対応は避けて通れないテーマになってきます。
育児休業を経てスムーズに現場復帰をしてもらうためには、クリニック側のサポートが欠かせません。
特に、産休・育休中は現場から離れることで、スタッフが孤独や不安を抱えやすくなります。だからこそ、休業中は、定期的なコミュニケーションや院内の状況（業務変更・患者対応の方針など）の情報提供を行うことが重要です。たとえば、院内で相談窓口（担当者）を決めておくと、本人の安心感につながり、復帰後のミスマッチも減らせます。
また、歯科クリニックのように担当制がある場合は、担当患者様の引継ぎをスムーズに行うことが大切です。対象労働者と引継ぎ者の双方に無理がないよう業務調整するために、育休前に計画を立て進めていくことが重要になります。
是非、お気軽にご相談ください。
